物流DXとは？重要な3つのメリットや事例をご紹介｜セミナー資料付き

近年、省庁や大手企業では、「DX」（デジタルトランスフォーメーション）、「物流DX」などの言葉が使われる機会が増えてきました。2020年の12月に国土交通省がとりまとめた「2020年代の総合物流施策大綱の提言」で重点施策に、「物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流の実現）」が掲げられていることからも、物流DXを推進しようとする動きが本格化していることが伺えます。

しかしながら反面、実際に何をすれば良いのか、頭を抱えている人も多いはずです。現状は、実業務を担う現場からは遠い場所で議論が交わされ、言葉だけが先行している感があります。本コラムでは物流DXについてわかりやすく解説したいと思います。

物流DXとは？

デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）とは、経済産業省が取りまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」Ver. 1.0によると、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義されています。

なんとも難しい言葉が並んでいて分かりづらいですよね。
しかし難しく考えようとせず端的に言えば、「アナログでやっていることをデジタルでパワーアップしよう！」ということです。もっと踏み込んで物流業界に置き換えて考えると、「今まで電話やFAXで行っていた受発注業務をインターネットで行うということ」そして、「紙で保管していた情報をPCやクラウド上に移し、その情報を必要な人がいつでもすぐに取り出せる状態にするということ」がまずは初めの一歩ということになります。

物流業界の受発注業務の主流となっている電話とFAXでのやり取りが、もしインターネット上で完結されるようになれば大幅な業務効率化につながりそうですよね。

業務時間の削減はもちろん、あやふやだった口頭や紙での受発注が無くなれば、見間違いや紙の紛失などの単純な人為的ミスを防ぐこともできます。さらには、業務の標準化により、一人の社員に多くの負荷がかかったり労働時間が偏ったりということも防げます。業務効率向上により余剰時間ができれば、配送サービスの拡充や質の向上にもつなげられるでしょう。 また、情報の保管をクラウド上で行うことができれば、運送会社と荷主企業の間の情報共有が簡単にできるようになり、共通認識のもとより円滑に業務をこなすことも可能になります。

このようにDX化は、個社単位はじめ、労働環境や人材不足などの課題が山積する物流業界全体を変革する大きな可能性を秘めています。物流業界にはお客様の利便性を向上できる余地がまだまだ残っていますし、新たな革新的なサービスが生まれてくる可能性も高いでしょう。

物流DXを推進することで得られる重要な3つのメリット

物流DXを推進することによって得られるメリットは様々です。その中でも今回は物流・運送会社にとって特に重要となるメリットを3つ挙げてご紹介いたします。

物流DXのメリット1.生産性の向上

一つ目は「生産性の向上」です。 デジタルを活用することで、情報の加工や複製が容易になったり、伝達や共有が楽になったりすることから、業務効率化に大きく寄与します。そのため、人的作業の限界にある業務や業務をこなす人員が限られている場合であっても生産性を向上させることが可能です。

物流業界においては、例えば自動配車システムを導入し、配車計画の作成など配車業務をデジタル化するというのも一つです。ムリ・ムダがなくなり、余力が生まれれば新たな取り組みも可能となり、企業のさらなる成長へと繋がります。

弊社は物流DXを後押しするツールとして、「LYNA 自動配車クラウド（自動配車システム）」や「LYNA 自動配車デスクトップ（自動配車システム）」をラインナップしております。「配車業務の自動化・標準化で効率向上を図りたい」というお客様におすすめの製品でございます。

物流DXのメリット2.属人化の解消

二つ目は属人化の解消です。
業務が属人化してしまうと、担当者のみにノウハウが蓄積し負荷が大きくなってしまうことに加え、担当者が長期の欠勤になってしまえば、業務が滞り企業活動に大きな影響を及ぼす可能性もはらんでいることから、企業にとって属人化の問題は決して小さくないと言えます。

しかし、物流DXを推進することで情報・データをあらゆる人が活用でき、知見を共有できるようになるため、特定の社員に専門的なノウハウが蓄積することを防げます。社内での知見の共有により業務が標準化すれば、多くの社員が当該業務に携われるようになります。

配車業務を例にすると、配車業務を多くの社員ができるようになれば、職人的な「配車のプロ」を育成する必要もありません。先輩社員が長年の経験から得た独自のノウハウを後輩社員に繋いでいくには多くの時間がかかりますので、この点でもメリットです。

あらゆる業界や企業において、属人化の解消は大きなメリットですが、特に人材の維持・確保が難しい物流業界においては、今後さらに重要になってくるのではないでしょうか。

物流DXのメリット3.新たなビジネスへの参画

物流業界におけるより重要なメリットは、新たなビジネスモデルの創出です。
DX化がなければAmazonのビジネスモデルや、近年のシェアリングビジネスなどは実現できていないように、DX化は新たなビジネスを創出する機会になり得ます。

それだけに、DX化がこれから進もうとしている過渡期にある物流業界では、まだまだ未知のニーズが眠っているはずですし、物流DXを推進することは、新たなビジネスを創出し事業を拡大するチャンスでもあります。現代社会の多様化・高度化するニーズに的確に応えていく上ではDX化が大きなアドバンテージとなるでしょう。

物流DX事例｜大剛運輸株式会社 様（「LYNA 自動配車デスクトップ」導入）

弊社製品「LYNA 自動配車デスクトップ（自動配車システム）」をご導入いただきました大剛運輸株式会社様の導入事例です。 大剛運輸様が「LYNA 自動配車デスクトップ（自動配車システム）」を導入した大きな理由は、「配車業務が社長のみしかできない属人業務となっていたこと」でした。しかしながら結果的に当初の課題解決はじめ、運行予定の見える化でムリ・ムダの把握ができるようになり、ドライバーの労働時間の平準化にも寄与しました。運行予定の見える化と共に最適な時間管理ができるようになったことで、会社が成長していくために必要な余剰時間を作ることにも成功しています。

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【物流DXセミナー】資料ダウンロード

東京都環境局主催の「令和2年度 貨物輸送評価制度セミナー」にて代表の朴が、物流DXをテーマにセミナーを行いました。
発表資料をがダウンロードできますので、ご興味のある方はぜひダウンロードしていただければと思います。※外部サイトに移動します※

DX化を通じて、社会に対して何を実現するか

DX化は、自社の生産性向上など身近なメリットもありますが、より重要となるのはお客様や社会の新たなニーズに応えていくことにあると思います。つまり、DX化によって何が生まれるかは企業によって異なり、どのような価値を提供できるのかを各企業が考え模索していくことが大切です。DX化自体が大切なのではないと、私たちはそう考えています。ぜひDX化の具体的な取り組みについて社内で話し合ってみていただければと思います。

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