【2024年】トラックドライバーの労働時間はどのように変わっていくのか？

トラックドライバーは「労働時間が長い仕事」というイメージがあるかと思います。とあるデータによると、トラックドライバーの年間労働時間は全産業の平均よりも2割ほど長いそうです。

しかし2024年4月1日からは、時間外労働時間に上限規制が設けられます。今後トラックドライバーの労働時間はどのように変わっていくのでしょうか？

2024年4月1日からトラックドライバーの時間外労働時間は上限規制が設けられる

「トラックドライバーの労働時間が今後どのように変わっていくのか」ということについて見ていく上でポイントとなりそうなのが、2024年4月1日から適用される時間外労働時間への上限規制です。

時間外労働時間とは、いわゆる「1日8時間・週40時間」の法定労働時間を超える残業時間のことですが、この残業時間に上限規制がかかるのです。
2024年4月1日以降は時間外労働時間に上限規制が設けられることで、時間外労働時間が多いトラックドライバーはその時間外労働時間を減らしていかなければならないということになります。

トラックドライバーの時間外労働時間は年960時間が上限に

2024年4月1日以降のトラックドライバーの時間外労働時間は、年960時間が上限になります（休日労働を含まない）。

ちなみに事務職や運行管理者などが該当する一般則では年720時間となっていますので、トラックドライバーはかなり多めに設定されてます。これは現状と実現性の乖離があまりにも大きいからです。

実際、2022年1月に行われた公益社団法人全日本トラック協会の「第4回 働き方改革モニタリング調査」では、時間外労働時間について、3割近くの事業者が年960時間を超えたトラックドライバーが「いる」と回答しています。言い換えれば、年960時間の上限規制の影響を受ける運送事業者やトラックドライバーは決して少なくないということです。

将来的には、トラックドライバーも一般則と同様（年720時間）の上限規制を適用することが検討されています。社会全体として長時間労働をなくしていこうという流れは強まっており、運送業界・運送事業者もその大きな変化に対応していくことが求められています。

トラックドライバーの時間外労働時間には上限規制が設けられていなかった

実はこれまでトラックドライバーの時間外労働時間に対しては法的な強制力を持った上限規制は設けられていませんでした。

トラックドライバーの労働条件改善を目的に定められた「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」で上限となる拘束時間は規定されてはいましたが、罰則付きではなかったのです。

しかし、2024年4月1日から適用される年960時間の上限規制は罰則付きです。年960時間の上限規制を遵守できず違反すると6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科される恐れがあります。2024年4月1日からは、はじめて法的な強制力を持った上限規制がトラックドライバーに適用されることになるのです。

2024年以降トラックドライバーの労働時間は減っていくことが想定される

ここまで2024年4月1日から適用される時間外労働時間の上限規制についてご紹介してきましたが、トラックドライバーの労働時間に与える影響は大きいでしょう。特に長距離ドライバーなど時間外労働時間が多くなりやすいトラックドライバーの労働時間が抑えられていくことが想定されます。

ただ、トラックドライバーの労働時間が減っていくであろう要因はこれだけではありません。

もはや社会課題になりつつあるドライバー不足の主要因に長時間労働が挙げられているというのもひとつです。他産業に比べ劣る運送業界の労働環境がその主要因とされていることから、雇用促進・人材確保という側面から見てもトラックドライバーの労働時間を減らしていこうとする動きはより強まってくることと思います。

また、トラックドライバーは他の職業よりも過労死認定の多い職業です。過労運転が起因となった重大事故も度々起きています。コンプライアンス違反への罰則や社会の目は相当厳しくなっており、運送会社にはトラックドライバーの労務管理の徹底が求められています。

様々なことから、トラックドライバーの労働時間は減っていくことが想定できるのです。

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運送業界への理解とともにサプライチェーン全体で協力しあうことが求められる

今後トラックドライバーの労働時間は減っていくことが想定されることから、運送会社側においては運賃交渉や生産性の向上が、荷主側においては運賃値上げへの対応や輸送効率向上への協力などが必要になってくることと思います。

トラックドライバーの労働時間は、運送会社にとっては売上、ひいてはドライバーの給料に深く関わってくることから、トラックドライバーの労働時間が減ることは必ずしもすべて良しということではありません。運送会社が売り上げを維持しながら労働時間を短縮しようとすれば、なにかでカバーする必要があるのです。

ただ運送会社単独での取り組みだけでは限界があります。運送業界への理解とともにサプライチェーン全体で協力しあうことが求められます。

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