2024年問題対策｜ドライバーの労働時間短縮に有効な５つの取り組み

物流業界において、かつてない改革が行われようとする2024年4月まであと2年を切りました。

2024年問題と言われ、2024年4月から自動車運転業務の時間外労働へは罰則付きの上限規制が適用されることから、トラックドライバーの労働時間短縮への取り組みが不可欠となります。

では、トラックドライバーの労働時間を短縮するためには、どのような取り組みを行えば良いのでしょうか。トラックドライバーの労働時間短縮に有効とされる取り組みについて5つご紹介していきます。

【2024年問題の概要については、こちらの記事で詳しくご紹介していきます】
物流・運送業界に差し迫る2024年問題とは？ 働き方改革関連法による3つの大きな改正点

2024年問題対策｜トラックドライバーの労働時間短縮への取り組み

トラックドライバーの労働時間短縮に有効な取り組みは多岐にわたります。それぞれクリアすべきハードルが異なれば必要になるコストや労力も異なるため、自社の体制や業務によって適当な取り組みを選択する必要があります。

2024年問題対策1.中継輸送

長時間労働となりやすい長距離輸送の労働時間短縮の取り組みとして有効とされているのが中継輸送です。

中継輸送は、輸送工程を複数のトラックドライバーで分担する輸送方式ですが、これによって日帰り勤務が可能となります。

国土交通省も労務負担の軽減や人手不足を緩和させる取り組みとして期待しており、中継輸送実現に向けたポイントや取り組み事例が国土交通省の公式サイトに掲載されています。
国土交通省：中継輸送の取組事例集～成功事例に学ぶ中継輸送成功の秘訣～

2024年問題対策2.荷待ち時間の削減（トラック予約受付システムの導入）

トラックドライバーの長時間労働の大きな要因となっているのが荷待ち時間です。そのため、荷待ち時間の削減は、トラックドライバーの労働時間短縮に大きくつながります。

ただ、荷待ち時間の削減は運送事業者の努力だけでは難しく、荷主の協力も多分に必要です。

例えば、荷待ち時間の削減に有効なトラック予約受付システムを活用しようにも、荷積み荷卸しを行うセンターが荷主の保有・運営するものであれば、荷主にトラック予約受付システムを導入してもらわなければなりません。

荷主に提案を行い取り組みへの理解を得ることがポイントとなりますが、トラック予約受付システム導入による荷待ち時間の削減や入庫状況の見える化は荷主にとってもプラスです。トラックの受付や誘導を行うスタッフの数を抑えられたり、庫内作業のスケジュールが組立やすくなり生産性の向上が図れたりなどの効果が期待できます。

全日本トラック協会においては、荷主側にもメリットが多い取り組みとして普及促進を図っており、公式サイトには、荷主への提案ツールとして運送事業者が活用できる資料が掲載されています。

公益社団法人全日本トラック協会：「トラック予約受付システム」のご案内 ～荷待ち時間の削減に向けて～

2024年問題対策3.手荷役の削減（パレット荷役の導入）

手荷役も長時間労働の大きな要因です。手荷役による荷物の積み降ろしは時間がかかることに加えて作業者への肉体的な負担も強いられるため、人手不足や高齢化が進む物流・運送業界にとっては、いち早く改善すべき大きな課題とも言えます。

そして具体的な解決策としては、以前よりパレット荷役が有効とされていますが、最近はレンタルパレットの普及の兆しが見られ、パレットのレンタル市場の出回り枚数が年々増加傾向にあります。

レンタルパレットは、パレットの返送コストが削減できたり、余分なパレットを保管せずに済んだりするのがメリットです。パレット導入時の負担を軽減しながら、手荷役の解消や輸送効率化につなげることができます。

パレット導入時のリスクや負担が足かせになっているという際は、レンタルパレットの導入がおすすめです。

2024年問題対策4.高速道路の活用

走行距離・移動時間の短縮によってトラックドライバーの労働時間短縮が可能となるのが高速道路の活用です。

高速道路料金が生じるというデメリットはありますが、車両回転数を増やすことができれば収益性を損なわない配車計画とすることも可能ですし、納入リードタイムの短縮が見込めるため、荷主にもメリットがあります。

ただ、高速道路の積極活用を見越した計画に切り替える際は、高速道路料金を荷主から収受できるか、従来の計画とのコスト比較の検証が適切に行えるか、がポイントとなります。

2024年問題対策5.配車計画の見直し

配車計画の見直しもトラックドライバーの労働時間短縮につながる可能性のある取り組みです。

前述した高速道路の活用や活用拠点の再考なども含めて配車計画を見直すことで、トラック輸送の生産性を高められる可能性があります。

配車計画の見直しによって、走行距離短縮や車両台数の削減ができれば、燃費改善、ひいてはCO2排出量の削減ができるため、SDGsへの貢献にもつながります。

運送事業者や荷主企業が考える2024年問題対策とは？

2024年問題対策としての取り組みについて5つご紹介いたしましたが、実際、運送事業者や荷主企業では、どのような対策が必要だと考えられているのでしょうか。弊社のお客様にお聞きしたところ、以下のような様々な回答がありました。

・時間あたりの生産性を向上させる【運輸業・郵便業】
・納品リードタイムの見直し（最短納期を基本とせず、輸送会社主導によるバッファを持った納期に変更する）【運輸業・郵便業】
・待機時間短縮、荷役時間短縮、中継場所の確保と整備【運輸業・郵便業】
・自社STOCK POINTの確保、若しくは配送網を完備している倉庫/配送業者との契約【卸売業・小売業】
・配送コースの精査、物流条件の見直し【宿泊業・飲食サービス業】


ただ、すでに実行に移しているケースは少なく、まだ対策について検討している段階の企業がほとんどでした。とはいえ、何かしらの対策は必要だとする企業もほとんどであったことから、来年以降、計画から実行へと段階を移す企業も徐々に増えてくるのではないでしょうか。

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