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配車システムガイド

燃料高騰の今|影響や対策は?運送事業者や荷主企業へアンケートを行いました



昨年から続く燃料高騰によりサプライチェーンを取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。軽油の小売価格は高止まり傾向にあり、運送事業者はじめ物流に関わる事業者への負担は強いられていくばかりです。運送事業者からは「限界」という声も聞こえてきます。

このような状況を受けて、弊社では独自に燃料高騰に関するアンケートを実施いたしました。
燃料高騰を受けての実際の影響や対策などについて回答をいただいております。

現状把握や今後の対策を講じる際など、物流に関わる事業者様のご参考になりましたら幸いです。


新型コロナウイルスやウクライナ情勢の影響により燃料価格が高騰


新型コロナウイルスやウクライナ情勢の影響により燃料価格が高騰しています。

一般財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターが令和4年3月30日(調査日:令和4年3月28日)に発表した「石油製品価格調査の結果」によると、軽油の小売価格は153.7円(税込み)で、昨年の同時期と比べると23.3円の値上がり。昨年の同時期(調査日:令和3年3月29日)は130.4円。さらに昨年の1月4日に調査された小売価格と比べれば37.1円の値上がりです。調査日:令和3年1月4日は116.6円。

3月10日に政府が石油元売りへの補助金の支給上限額を5円から25円に拡充したことにより、調査日:令和4年3月28日の153.7円という小売価格自体は、2週連続の値下がりではありますが、高値が続いていることには変わりません。

燃料費は輸配送コストの中でも大きなウェイトを占めます。軽油の価格が1円上がると運送業界全体で約150億円負担が増えるとされ、運送事業者にとって昨今の大幅な燃料高騰は事業継続を左右しかねない大きな打撃となっています。燃料価格が高騰したことによる適正運賃を収受できない場合、利幅の減少、ひいては、ドライバ―の賃金や車両の買い替え時期の遅れなどへの影響が懸念されます。

※4月28日より、石油元売りへの補助金の支給上限額は35円に引き上げられています。(4/28追記)

燃料高騰を受けて全日本トラック協会や各地のトラック協会の動きが活発に


昨今の燃料高騰を受けて、荷主や国に理解を求めようと動きが活発になっているのが公益社団法人全日本トラック協会や各地のトラック協会です。

全日本トラック協会では、燃料サーチャージに対する荷主企業への理解を求めようと、1月末に特設サイト開設やインターネット広告を出稿。加えて、荷主企業約45,000社や荷主団体に向けて、国土交通省と連名で、「燃料価格高騰に伴う燃料サーチャージ制の導入について」と表題に記された文書や、燃料サーチャージについて解説したパンフレット、標準的な運賃の告示制度について解説したパンフレットなどを送付しています。

また、鹿児島県トラック協会では、3月29日に九州運輸局鹿児島運輸支局と共同で記者会見を開き、改めて荷主企業に対して燃料サーチャージ導入への理解を求めました。広島県トラック協会においては、3月28日、同県内で新規補助制度の創設や燃料税の引き下げを国に求めデモ行進を行っています。

燃料サーチャージは、燃料価格高騰分を別立ての運賃として設定する制度ではありますが、十分に普及しているとは言えません。運送業界は、76%を小規模の運送事業者が占めます。新型コロナの影響で荷主企業も経営が厳しい状況とあっては、運賃交渉自体が容易ではないというのが実情です。

国土交通省は「燃料価格の上昇に関する相談窓口」を設置


国においても、燃料高騰により大きな打撃を受ける運送事業者を支援しようと様々な施策を打ち出しています。

国土交通省が昨年11月に、同省、地方運輸局、運輸支局に設置した「燃料価格の上昇に関する相談窓口」もひとつです。運賃交渉力が十分に備わっていない運送事業者への支援の一環として設置されたもので、相談件数は増えてきているようです。

正当な理由なく燃料価格の交渉に応じようとしない荷主には、是正の働きかけを行うとしており、実際、相談が寄せられたうち、3件の事例については荷主企業に働きかけを行ったとしています。

国土交通省HP:
国土交通省 トラック運送適正取引相談窓口
輸送実態把握のための意見等の募集窓口

燃料高騰に対して各事業者がどのような対策をとっているのか|弊社独自アンケートの結果


国やトラック業界など、支援側の動きをご紹介してきましたが、では実際、各事業者はこのほどの燃料高騰をどのように感じているのでしょうか?そしてどのような対策を講じているのでしょうか?

弊社では、運送事業者はじめ、サプライチェーンを担うあらゆる事業者を対象に、燃料高騰に関して、3月25日から4月1日までの一週間の間でアンケートを実施いたしました。

アンケート結果をご紹介していきます。


燃料高騰に関する緊急アンケート【51名が回答】

燃料の高騰により経営/業務に影響はありますか?




運送事業者では88.9%の方が、荷主企業では84.8%の方が、4と5のいずれかを選択したという結果になりました。
1(影響は出ない)の回答があったのは、わずか1件で、大半の企業で何らかの影響が出ていることが見て取れます。


具体的にはどういった影響が出ると考えていらっしゃいますか?




運送事業者・荷主企業ともに顕著なのが、輸送コスト上昇や、これに関わる影響です。
そのなかでも特に、運送事業者は「営業利益の圧迫(8件/44.4%)」を、荷主企業は「運賃値上げ(21件/63.6%)」を危惧していることが分かります。


燃料高騰を受け、実行している(検討している)対策はありますか?




運送事業者においては、ほとんどの事業者ですでに何らかの具体的な対策を実行(検討)していることが見て取れます。

対策は「運賃交渉」、「サーチャージ制の導入」、「エコドライブの推奨」、「値段の安い給油所での給油」など様々。普及が図られてほしい燃料サーチャージではありますが、「サーチャージ制の導入」と回答した方は3名で運送事業者のうち16.7%という結果となりました。

荷主企業は、「特になし」の回答が目立っています。


(対策している場合)対策にかかわっている人たちはどのような立場の方でしょうか?




運送事業者・荷主企業ともに多くを占めたのが「経営層」、「配車担当者」、「専門部署/チーム」という回答でした。
運送事業者においては、「経営層」の回答が最も多く、経営層が燃料高騰に対し積極的に行動を起こしていることが見て取れます。

燃料高騰対策|配車計画の見直しもひとつ


弊社は、運送事業者様はじめ物流に関わるあらゆる事業者様にお使いいただける自動配車システムを提供しています。
アンケート結果、「燃料高騰を受け、実行している(検討している)対策はありますか?」の回答の中には「配車見直し」がありました。配車計画の見直しは、配送ルート短縮と共に車両台数が削減できる可能性があります。

「本当に効率性の高い配送ルートになっているのか分からない」「輸配送コストを重視した配車計画を組みたい」といった際は自動配車システムを活用して配車計画を見直してみるのもひとつです。

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弊社は自動配車システムを開発・提供しているベンダーとして20年の実績があります。主力製品は「LYNA(ライナ) 自動配車クラウド」。独自AIによって何万~何十万もの人間では到底できないような多数の計画比較の中からコスト最適な配送計画を導き出せる高い計算能力を持つ自動配車システムです。


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