共同配送とは？メリット・デメリット・向く荷物・向かない荷物

共同配送は、物流効率化につながる配送方式の一つです。以前から国が推奨してきた配送方式ではありますが、近年改めて注目されており、持続可能な物流を構築するうえでも重要な役割を果たします。

共同配送とはどのような配送方式なのでしょうか。メリット・デメリットと合わせてご紹介していきます。

共同配送とは？

共同配送とは、異なる企業の荷物を、同じ物流センターに集約し、同じトラックで配送する方式のことです。略して共配とも呼ばれます。共同配送は、トラックの積載率向上や、トラック台数削減につながる配送方式であり、企業同士で協力して物流効率化を目指す代表的な取り組みともいえます。

近年は、SDGs達成への取り組みが社会的なミッションとなっていることや、物流は競争領域ではなく協調領域だとする考え方が企業間で浸透してきていることなどから、共同配送を行う企業は増加傾向にあります。

また、共同配送は、大きくは2つのパターンが見られます。荷主企業同士が荷物を持ち寄って特定の物流企業に共同配送を依頼する場合と、物流企業同士が荷物を持ち寄って共同配送を行う場合です。主体となるのが荷主企業となるのか、物流企業同士になるのか、という点が異なります。

共同配送のメリット・デメリット

共同配送はメリットの多い配送方式ではありますが、デメリットもあります。共同配送のメリットとデメリットの両方を見ていきたいと思います。

共同配送のメリット1.CO2排出量を削減できる

共同配送はCO2排出量削減に有効な施策です。荷物を積み合わせることで積載率が向上すれば、その分トラック台数を減らすことができ、CO2排出量削減にもつながっていきます。

営業用トラックからは多くのCO2が排出されることから、CO2排出量削減という観点からいえば、いかにしてトラック台数を少なくするか、総走行距離を短くするか、がポイントとなります。この点において共同配送は有効な施策であり、国も推奨しています。

共同配送のメリット2.配送コストを削減できる

共同配送は、配送コストの削減が期待できるのもメリットです。物量が多くない場合であれば、チャーター便を頼むよりも、共同配送で他の企業の荷物と一緒に運んでもらったほうが割安になります。

タクシーをイメージしてもらうとわかりやすいかもしれません。タクシーに乗る際は1人で乗るよりも複数人で乗り合わせたほうが、1人当たりの料金は安くなります。このように共同配送も、複数の荷主の荷物を積み合わせて運ぶことで、1企業あたりのトラック運賃は安くなります。

共同配送のメリット3.荷受け側の作業負担を軽減できる

共同配送は、荷物の受け取り側の作業負担を軽減させることにもつながります。共同配送を行い、トラック台数を削減できれば、荷受け側も必然的にトラック台数分の受け取り作業が減ることになるためです。

さらには、納品を行うトラック台数が減れば、ドライバーの荷待ち時間削減にもつながっていきます。

共同配送のメリット4.ドライバー不足対策につながる

共同配送を行い、トラック台数を減らすことができれば、必要なドライバーの人数も減ることになります。そのため、共同配送は、ドライバー不足という物流業界の主要課題への対策にもつながります。

いまや「数年後にはモノが運べなくなるのは？」と危惧されるほど、ドライバー不足は深刻さを増しています。ドライバーという貴重な人的資源を守る取り組みが不可欠となってきました。このような点でも共同配送はメリットをもたらす配送方式だといえます。

【関連記事】
なぜドライバー不足は深刻に？要因や対策のポイントなどについて解説します

共同配送のデメリット1.イレギュラー対応が難しい

共同配送のデメリットとしてまず挙げられるのが、イレギュラー対応が難しいという点です。共同配送の場合、複数の企業の荷物を鑑みた運行予定が組まれることになるため、その予定を変更するということが難しくなるためです。

細かい自社の希望を反映でき融通が利くチャーター便とは異なり、突発的な追加発注があった際などイレギュラーがあった際の対応が難しくなります。

共同配送のデメリット2.時間指定が難しい

さきほどの「イレギュラー対応が難しい」というデメリットのつづきになりますが、他社の荷物との兼ね合いが生じてくるため、納品時間の指定も難しくなります。

さらには、他社の荷物の物量が多くなってしまうと、従来よりも納品時間が遅くなってしまう可能性も生じてきてしまいます。

共同配送のデメリット3.共配相手を見つけなければならない

デメリットというよりは懸念点というべきかもしれませんが、荷主企業同士で共同配送を行おうとする場合には、共同配送を共に行う相手を見つけなければなりません。

共同配送は、納品先のエリアや運ぶ荷物などの条件がマッチしていないと実現がされない配送方式となるため、いかに相性の良い相手先の企業を見つけられるかもポイントです。

ただ、相性の良い企業とのマッチングをしてくれる、いわゆる仲介役となってくれる物流企業も存在していますし、あるいはすでに広域な共同配送網を持っている物流企業も存在しています。共同配送を検討する際は、まずはこのような物流企業に相談してみると良いかと思います。

共同配送に向く荷物・向かない荷物

共同配送は物流効率化に有効な配送方式ではありますが、すべての荷物に向くわけではありません。やはり、向かない荷物もあります。

一般的に、共同配送に向く荷物としては、形状が一定で積みやすく大きくないもの、が挙げられます。反対に、形状がいびつであったり大きかったりというものは共同配送で配送する荷物には向きません。

また、荷物の量という観点でいえば、チャーター便を頼むほどの物量ではない時や、チャーター便や宅配便では費用がかさんでしまい割高になってしまう時などに、共同配送が向きます。さらには、納品頻度という観点でいえば、高頻度もしくは定期的に納品する荷物のほうが共同配送に向いています。

つまり、積載しやすい小口の荷物が大量にある場合で、かつ高頻度で納品する場合には、かなり共同配送に適性のある荷物だということになります。例を挙げると、日用品や食料品、医薬品などが共同配送に向く荷物となります。

共同配送は持続可能な物流を構築していくうえでも重要な取り組み

共同配送は物流効率化を実現させる配送方式であるとともに、環境負荷低減や持続可能な物流を構築していくうえでも重要な取り組みだといえます。SDGs達成が社会的なミッションとしてあるいま、改めて共同配送を行う意義は大きくなっています。

物流は協調領域だとして、サプライチェーンのプレーヤー同士で協力していこうという考え方も浸透してきました。今後ますます共同配送を行う企業は増えてくるのではないでしょうか。

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