DXと働き方改革には強い関係が！その理由とは？事例も紹介

「DX」と「働き方改革」。今やどちらも企業にとっては無視できない重要なキーワードとなりました。

昨今の社会においては、新型コロナウイルスの影響によりパラダイムシフトを余儀なくされ、ビジネスモデルや働き方は大きく変化。デジタルやオンラインの活用が行政・民間問わずに浸透し、さらには働き方もテレワークが定着しつつあります。

企業にとってはDXと働き方改革のどちらの推進も必要な状況です。ただ、DXと働き方改革は強い関係があるため、決して別物というわけではありません。DXの推進は働き方改革にもつながっていきます。その理由や、DXが働き方改革につながった事例をご紹介していきます。

DXと働き方改革には強い関係が！その理由

DXは競争上の優位性を確立することが目的。働き方改革は働きやすさの実現が目的。双方は、一見にして目的が異なりますが実は強い関係性があります。なぜかと言いますと、どちらも目的の実現のプロセスに生産性向上があるからです。

例えば、働き方改革には３つの柱があり、その内の一つに長時間労働の是正がありますが、労働時間を抑制した分、そのまま収益が下がっては経営が難しくなってしまいます。そこで必要となるのが生産性向上です。

一方、DXも、競争上の優位性を確立するということは、ベターに考えれば生産性の高いビジネスモデルや組織を作り上げることになります。

つまり、DXと働き方改革はセットのようにも考えられるのです。DXで生産性が向上すれば労働力の投入を抑えられます。企業にとってDXを推進していくことは、働き方改革にも近づいていくのです。

【DXについて詳しく知りたい方はこちらの記事がおすすめです】
DXとデジタル化の違いとは？その違いは目的にあった！例を交えながら紹介します

DXと関係が強い働き方改革の3つの柱

1.長時間労働の是正

前述しましたようにDXと働き方改革は強い関係があり、特にセットのようにして考えられるのが長時間労働の是正です。DX推進で生産性が向上すれば、従業員の労働時間を抑制しつつも収益を維持・向上させていくことが可能となります。

日本は、厚生労働省のとあるデータからも、欧州諸国よりも年間の平均労働時間が長く、かつ週49時間以上働いている人の割合が多いということが明らかとなっています。

さらに労働生産性においては、主要先進7カ国（米国・ドイツ・カナダ・フランス・英国・イタリア・日本）の中で最低で、この結果はデータがとられてから半世紀も変わっていません。

あらゆる弊害のある長時間労働や生産性の低さは日本の社会課題として依然として残っており、今や喫緊の課題となってしまっているのが実態です。今後は少子高齢化による労働力人口の減少も懸念されており、限られたリソースを最大限に生かせるビジネスモデルや組織を作り上げることが求められています。

2.正規・非正規社員間の格差解消

正規社員と非正規社員間の待遇差や賃金格差を解消する際においても、DXが大きな役割を果たす場合があります。

例えば、従業員の業務のレベルや予定、進捗、成果などの見える化がされていない場合です。

この場合、業務の見える化に寄与するITツールを導入することにより、適正かつ公正な評価を下すための根拠となるデータが得られ、評価制度を合理的なものとすることができます。

業務の見える化がされていないと、印象評価となってしまう恐れがあります。業務の見える化により正規・非正規に関わらず、一人ひとりの工数に対する成果を把握でき、短時間でも大きな成果を出している人などをしっかり評価してあげることが可能となります。

3.多様で柔軟な働き方の実現

多様で柔軟な働き方の実現のために欠かせないのが、それを可能にする業務環境の整備や仕組みの構築です。

そして、これらにはやはりデジタルの活用が不可欠だと言えます。例えば、今や新型コロナウイルスの影響で急速に浸透した感のあるテレワークは、オンラインやデジタルを有効活用することで実現できる新しい働き方です。ただ、業務環境や仕組みが整っていないままシフトしようとすれば、業務の内容や進捗の確認、コミュニケーションなどがしにくくなり、生産性が下がってしまう恐れがあります。

そこで有用なのが従業員間のコミュニケーションをスムーズにするチャットツールや、時間や場所に縛られることなく会議を実施できるようにするオンライン会議ツール、業務管理や客観的な評価を行いやすくするタスク管理ツールなどです。

DX推進の過程で、すでに取り入れている企業も少なくないかと思いますが、これらのツールが多様で柔軟な働き方を実現させる上でも大きな力となります。

DXで業務改善に成功｜お客様事例

弊社はトラックの配送計画を自動で作成・最適化する自動配車システムを開発しております。弊社製品「LYNA 自動配車デスクトップ（自動配車システム）」をご導入いただきましたお客様がDXにより業務改善に成功しておりますので事例としてご紹介したいと思います。

大剛運輸株式会社様が自動配車システムを導入した当初の大きな理由は、「配送計画の作成業務が社長のみしかできない属人業務となっていたこと」であり、属人化解消が主な目的でした。

しかしながら、結果的に一日の運行予定が可視化され、以前は難しかったドライバー一人ひとりの仕事量を明確にして平準化させるということが可能に。結果、ドライバーから不平不満が出なくなったことに加え、労働時間の抑制や特定のドライバーへの残業の偏りなども解消。最適な時間管理ができるようになったことで、会社が成長していくために必要な余剰時間を作ることにも成功しています。

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