高まるDXへの注目度！DXを推進する目的や必要性について紹介

今、日本はデジタル社会に本格的に突入しようとする過渡期にあります。政府の動きとして2021年9月にはデジタル庁が創設。ビジネスシーンにおいても自社の競争力を高めるためにはデジタルの活用が欠かせなくなった感があります。

さらにはDXという言葉が沢山のメディアで躍り、実際DXへの取り組みを進める企業も徐々に見られるようになってきました。ITツールを取り扱うベンダーのみならず、政府も社会や企業に対してその必要性を強く訴えています。

ではなぜこれほどまでにDXが必要とされ注目されているのでしょうか。DXを推し進める目的や必要性についてご紹介していきます。

DXの目的とは？

DXの目的を知る上で重要となるのが、経済産業省が取りまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver. 1.0」という資料です。この資料の中にDXの定義が記載されていますので、まずはこちらをご紹介します。

“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。”

少し難しい文章となっていますが、最後の部分に注目すると、「競争上の優位性を確立すること」とあります。すなわち、DXの本質的でかつ大きな目的となるのは「競争上の優位性を確立すること」だということが分かります。


また、DXとデジタル化は混同してしまいがちですが、デジタル化とは大きく異なります。デジタル化は、デジタルの活用で業務効率を向上させることが目的だからです。

例えば、弊社はトラックの配送計画の作成業務を効率化させる自動配車システムを開発・提供していますが、業務効率向上を目的に自動配車システムを導入し運用すること自体はデジタル化です。

対して、自動配車システムを導入・運用したことにより、配送計画を作成する配車係の業務負荷が軽減され、「営業力や対応力の強化につなげることができた」「顧客とコミュニケーションを取る頻度や時間が増え信頼関係を強固なものとすることができた」はたまた、「自動配車システムを活用することで、サービスに付加価値を加えられるようになった」となればDXです。これらは、業務効率の向上だけではなく、その先の顧客体験の向上にまで及んでいます。

あくまで、DXにおいてデジタル化は手段です。DXは、市場や顧客のニーズに合わせた明確なゴールを設定した上でデジタルツールを活用し、取り組みを進めていくことが重要となります。

【DXの必要性】なぜDX推進が必要なのか？

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が約500社の企業を対象に行った調査（2020年10月時点）によると、DXに未着手、あるいは散発的な実施に留まっている企業は、実に全体の9割以上にも上りました。

現状として、DXを本格的に推進している企業はまだそれほど多くありません。ただ、デジタル庁の発足など、政府がDXを主導しようとする動きからも、今や企業活動を続けていく上では避けて通れない取り組みとも言えます。

ではなぜDX推進がこれほどまでに注目され必要となっているのでしょうか。DXの必要性について順にご紹介していきます。

競争力強化

企業にDX推進が必要な理由には、まず競争力強化が挙げられます。デジタル社会が形成されていく過渡期にあって、市場で有利なポジションを得るためにはDXが必要となってきたのです。

DXによって、市場のニーズを捉えた新しいサービスを創出したり既存サービスの質を高め顧客体験を向上させたりすることは、企業が生き残るための重要な方策となります。

さらには、DXがもたらすメリットとして生産性向上が挙げられますが、少子高齢化により労働力人口が減少していく中にあっては大きなメリットです。すべてのリソースを最大限に活用できれば、労働力の投入を押さえながらも競争力を維持・強化していくことにつながります。

ニューノーマルへの対応

昨今の新型コロナウイルスの影響により世界各国で急速にデジタル化が進みました。日本でも非接触業務やECが浸透すると共にデジタルやオンラインの活用が普及し、企業は新常識や市場の変化に対応していくことが求められています。

そして、このようなニューノーマルへ対応するための有効な施策となるのがDXです。ニューノーマル時代に突入したことにより多くの業界でパラダイムシフトが起きていることから、今後は今までのビジネスモデルが通用しなくなるといった懸念があります。だからこそDXが必要です。

このような社会の大きな変化は、自社のビジネスをより拡大していく好機でもあります。デジタル社会やニューノーマルに対応し市場の新たなニーズを捉えるためにもDX推進は重要です。

働き方改革

働き方改革とDXには強い関係性があり、働き方改革の基盤にもなり得るのがDXです。

なぜかと言いますと、働き方改革の柱の一つである長時間労働の是正を実現するためには生産性の向上が欠かせないからです。労働力の投入を抑えた分だけ、収益が下れば経営が成り立たなくなる恐れがあるため、生産性を向上させなければなりません。

その点、DXは生産性向上というメリットをもたらす側面があります。つまり、DXを推進させることは働き方改革にもつながっていくのです。

新型コロナウイルスの影響で浸透しつつあるテレワークも、やはりデジタルやオンラインの活用が欠かせないですし、働き方改革はDXとセットのようにも考えられます。

2025年の崖

2025年の崖は、レガシーシステムが引き起こす可能性のある国際競争への遅れや経済リスクなどを指した言葉で、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」で初めて使用されました。経済産業省はDXが推進されずレガシーシステムが残存したままの場合、2025年以降、最大で年間12兆円もの経済損失が生じる可能性があると予測しています。

DXの過程でレガシーシステムからの脱却もしていかなければ、技術的な負債を抱えたままとなってしまうのです。今後、企業はレガシーシステムから脱却し、いかに攻めのIT投資に転ずることができるかが鍵になります。

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